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■世界中で化学物質規制強化ますます進む
【化審法改正】11月22日にLC-PFCA等が第一種特定化学物質に追加指定 / REACHは一般消費者向けの衣料・履物でPFHxAが対象に

2026/11/11

業界NEWS

有機フッ素化合物(PFAS)をはじめとする化学物質への規制強化が国内外で進んでいます。日本では2026年11月22日に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下、化審法)の改正内容が全面施行される予定で、LC-PFCAや中鎖塩素化パラフィン(MCCP)などが新たに第一種特定化学物質に指定されます。一方、EUでは10月10日から、REACH規則に基づくPFHxA規制が一般消費者向けの衣料品・履物などに適用されます。世界的に、化学物質の規制は今後ますます強化されることは間違いなく、各企業はさらに情報収集が重要になります。

化審法では4物質を新たに規制

 2026年5月22日に公布された化審法施行令の改正により、11月22日施行で、以下の4物質・物質群が第一種特定化学物質に追加指定され、厳しい規制の対象になります。


 物質名  特徴など
 LC-PFCAとその塩  炭素数9〜21の長鎖ペルフルオロアルカン酸とその塩
 LC-PFCA関連物質  化学変化によってLC-PFCAを生成する、所定の関連物質
 MCCP  炭素数14〜17で、塩素含有量が分子量の45%以上の中鎖塩素化パラフィン
 クロルピリホス  有機リン系殺虫剤

 第一種特定化学物質は、製造・輸入が原則禁止となるなど、厳しい規制の対象です。また、対象物質を使用した一部の製品についても輸入が禁止されます。LC-PFCAとその関連物質については、消火器や泡消火薬剤などに関する取扱基準も設けられます。
 今回の改正はPFASだけでなく、MCCPやクロルピリホスも対象となる点が重要です。化学品メーカー、繊維加工剤メーカー、商社、輸入業者などは、自社の取扱物質や輸入製品への影響を確認する必要があります。

EUのREACHは10月10日に新規制発効

 一方、EUでは、REACH規則に基づき、PFHxAとその塩および関連物質の使用・上市が制限されます。2026年10月10日からは、一般消費者向けの衣料品・関連アクセサリー、履物などが主な対象となります。主な濃度基準は下表の通りです。


 物質名  規制値
 PFHxAとその塩の合計  25 ppb
 PFHxA関連物質の合計  1,000 ppb

企業は改正情報を確実に入手し、適切な化学物質管理を

 企業には、原材料・加工剤の成分確認やサプライヤーとの情報共有、必要に応じた分析試験など、適切な化学物質管理が求められます。国内外の規制動向を継続的に把握し、対象物質・製品・用途に応じた化学物質管理を進めることが重要です。


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一般財団法人ニッセンケン品質評価センター

ライフ アンド ヘルス事業本部

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