ここ数年、オンラインモールやオークションサイト等での商品購入利用が飛躍的に伸びています。ニッセンケンにも『試験結果で判明した商品の優位性をオンラインモールで謳いたいが、表現が法令に違反しないようアドバイスがほしい 』等のご相談を以前よりも多くいただくようになりました。
　ネット取引が伸びる一方で消費者トラブルも増えており、消費者庁は「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（略称：取引DPF法）をとりまとめ（2022年5月1日施行）、消費者利益の保護を図る措置を取りました。

　同法のポイントは、オンラインモールやオークションサイト等を運営するいわゆる「デジタルプラットフォーム企業」に対して、サイト内のBtoC 取引でのトラブル解決を促進する役割を求めていることです。
　具体的に“取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第３条第３項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針”で、サイト上での商品表示等に関するデジタルプラットフォーム企業の取組指針を示しています。
　各デジタルプラットフォーム企業の対応次第というところもありますが、同法の施行に伴って、デジタルプラットフォーム企業から出店・出品企業に対して、新たな各種要請があることも予想されます。出店・出品企業におかれても、取引DPF法の今後の動向に注目してください。

　ニッセンケンでは衣食住全般で、商品に機能性表示等をするための関連試験の受注、さらにオンラインモール等での景表法・家表法・薬機法等に抵触しないための表現・表示サポートを行っています。サポートに関するご依頼・ご質問等はお問い合わせフォームより受け付けています。まずはお気軽にご連絡ください。
※取引DPF法の内容等に関するお問い合わせは、直接、消費者庁までお願いします。