2022年4月1日に施行されるプラスチック新法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）では、国・自治体・事業者・消費者の役割や責務を改めて明確化し、従来の3R（リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再生利用）に、リニューアブル＝再生可能を加え、包括的なプラスチック資源循環の取組みを促進しています。
本稿では事業者の役割や責務を中心に、プラスチック新法の概要をご紹介します。