現在消費税特措法により、店頭等での価格表示は消費税抜き金額でも可能となっていますが、2021年3月31日にこの特例措置が終了します。4月1日以降は総額表示が必要です。
この特例措置終了に向けて、先ごろ財務省が「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」を発表しましたので、当サイトでも情報共有させていただきます。

> 参考資料1　財務省「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」　

<ポイント抜粋>

※下記は参考資料1からの抜粋です。実際の表示対策をご検討される際には全文をご確認ください。

‍🔹2021年4月1日より消費税の総額表示が必要となります

‍🔹総額表示の目的は、消費者が「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするためです

‍🔹対象は、店頭での表示、チラシ広告、新聞・テレビの広告などとなります

‍‍🔹表示の仕方（例：1万円の商品）は「11,000 円」「11,000 円（税込）」「10,000 円（税込価格 11,000 円）」などとなります

‍‍🔹商品本体の下げ札が税抜価格の表示でも、棚札やPOPなどで「税込価格」が一目で分かるようになっていれば（総額表示義務との関係において）問題ありません

> 参考資料2(チラシ形式)　財務省「令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！」

‍
※消費税の表示に関連する最新情報は下記リンクよりご覧ください (財務省ウェブサイト内) > https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm