フランスでPFAS（有機フッ素化合物）を含有する製品に対する規制が強化され、2026年1月1日より、衣料品やフットウェア、化粧品などを対象に、製造・輸出入・市場流通が禁止されました。本規制は段階的な拡大が予定されており、欧州市場向けに製品を供給する日本企業にとっても、今後の対応が重要な課題となっています。

欧州におけるPFAS規制法令の概要と影響

AS濃度の製品については、適用除外とされています。また、本規制は段階的に対象範囲が拡大される予定で、原則として2030年1月1日以降は、ほぼすべての繊維製品が対象となる見込みです。なお、2026年以前に製造された製品については、最大12か月間の移行猶予期間内で、販売ならびに輸出が可能とされています。
　こうしたPFAS規制の強化はフランスにとどまらず、欧州各国へと広がりを見せています。デンマークでは、2026年7月1日より、総フッ素含有量（TF）が50 mg/kg以上の特定製品（衣料用繊維製品、フットウェア、衣料用およびフットウェア用防水剤）について、輸入および販売を禁止する法律が施行される見込みです。

PFASなど化学物質規制への対応はニッセンケンにお任せください！

　今回のフランスにおけるPFAS規制強化は、欧州における化学物質管理の流れを象徴する動きであり、今後、他国・他地域へも同様の規制が広がる可能性が高いと考えられます。それに伴い、欧州市場向けに製品を供給する日本企業にとっては、最終製品のみならず、原材料や加工工程におけるPFASの使用実態を把握・管理することが不可欠となります。つまり、意図的な使用だけでなく、原材料由来や加工工程中のコンタミネーションレベル^※1での含有リスクについても、適切な評価と対応が求められることになります。

　一般財団法人ニッセンケン品質評価センター(理事長：安藤 健)は、こうした国際的な規制動向を踏まえ、PFASをはじめとする化学物質規制の最新動向を注視しつつ、試験・評価・技術的支援を通じて、日本企業のサプライチェーン全体における化学物質管理や規制への対応をサポートしています。「どの試験が必要なのか分からない」、「輸出を検討しているが、法令が心配」等でお悩みの方は、是非お気軽にご相談ください。

　
コンタミネーションレベル※1　製品やサンプルに意図せず混入した異物（微粒子、微生物、アレルギー物質など）の量や汚染の度合いを示す数値や状態のことを指します。

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